株主・投資家との対話|ir情報|鴻池運輸-和记娱乐网站

基本的な考え方

konoikeグループは株主・投資家の皆さまとの建設的な対話が、持続的な成長と中長期的な企業価値向上において重要であると認識しています。そのため、その基盤となる情報開示についてir情報開示方針を定め、その建設的な対話を促進するための体制を整備し、konoikeグループの企業理念、2030年ビジョンおよび経営計画への理解を得るために、決算説明会、個別面談をはじめとする対話の場を設けています。また、株主や投資家の皆さまからのご意見については、適時・適切に取締役会および経営幹部へ報告しています。そして、経営に反映すべき事項については、経営会議や実務責任者が集う全社集会を通じて共有し、具体化を進めると同時に、ir開示情報に反映し、対話の充実を継続的に図ってまいります。

株主・投資家との建設的な対話に関する具体的取組み

対話における体制

株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を実現するため、経営企画本部長(執行役員)をir担当役員とし、経営トップおよび経営幹部(取締役・執行役員他)が対話の場面に応じて対応しています。また対話のご要望や主題によっては、社外取締役や事業部門長が面談に臨むこととしています。

主な活動実績

活動 項⽬ 主な説明者 実施状況 2023年3⽉期
実績
機関投資家
向け
決算説明会 代表取締役会⻑兼社⻑執⾏役員・取締役・コーポレート担当役員・財務経理本部⻑ 通期・第2四半期 2回
中期経営計画説明会 同上 策定時 1回
国内外個別⾯談 同上 適時 165回
(うちトップミーティング10回)
海外 ir 同上 不定期 1回
証券会社主催海外カンファレンス コーポレート担当役員・財務経理本部⻑・経営企画本部長 不定期 1回
現場⾒学会 経営企画本部本部長・該当事業所長他 不定期 1回
個⼈投資家
向け
個⼈投資家説明会 コーポレート担当役員・経営企画本部本部長 不定期

対話の主なテーマや関心事項

  • ビジネスモデルの強み、特長
  • 収益の改善継続
  • 注力事業(空港・メディカル・エンジニアリング・インド事業)における成長への期待
  • roicの社内への浸透
  • 鉄鋼事業における中長期的な戦略
  • esg対応(評価機関対応含む)
  • 現金の水準や使途
  • 配当
  • roeの見通し

対話における意見・要望の経営層へのフィードバック

株主・投資家の皆さまとの対話を通じていただいたご意見等は、経営企画本部本部長(執行役員)を通じて、通期・第2四半期決算後に定期的に取締役会へフィードバックを行い、全本部長に対しては四半期ごとにフィードバックを実施し、その内容について検討・議論を行っています。経営に反映すべき事項については、konoikeグループの経営層および関係部門に共有し、企業活動への反映を行っています。例えば2022年3月期より、事業環境の変化が著しく関心の高い空港関連および鉄鋼関連の収益状況・見通しについて開示しています。

対話の基盤となる情報開示の取り組み

ir担当である経営企画本部本部長(執行役員)のもと、経営企画部をir担当部署と定め、株主との対話の促進・取り組みおよび対話にあたっての関係各本部との連携・情報収集を行い、適時かつ公正、適正に情報開示を行っています。株主・投資家の皆さまとの建設的な対話の促進にあたっては、株主総会、決算説明会、投資家面談(国内外)および情報開示媒体などを主管する各部門は、株主情報や開示情報、株主・投資家の皆さまの声を社内プラットフォーム上で相互に共有し、関連部門が連携して対話の充実を図っています。
また開示情報のうち、決算短信、決算説明会資料、統合報告書は英文開示を行い、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書については日本語開示のみとなっています。国内外情報格差は今後是正に向けて検討を進めてまいります。
webサイトでは、企業情報、事業内容、株主・投資家向けの情報やサステナビリティの取り組みなどを紹介するほか、ニュースリリースもタイムリーに掲載しています。また英文版のページを設け、海外の方にも広く情報を提供しています。

対話におけるインサイダー情報漏えいの防止

konoikeグループでは、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日前の一定期間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしています。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合には、適宜、情報開示を行います。また社内では情報管理および内部者取引防止の規程を定め、対話に際してのインサイダー情報の管理を適切に行っています。

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組み状況

当社は、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、株主総会の招集通知を早期発送(株主総会開催日の3週間前までを目処)するとともに、招集通知発送日以前の実務上可能な限り早期に、その内容を金融商品取引所および当社のwebサイトに掲載し、株主の皆さまの議決権行使のための検討時間を十分に確保します。
第83回定時株主総会の招集通知は、書面発送に先立ち、開催日の4週間前に金融商品取引所および当社webサイトに開示しました。
また国内外の機関投資家を含む株主の皆さまの議決権行使の利便性を考慮し、インターネット等による議決権行使を導入するほか、議決権電子行使プラットフォームを活用しています。
さらに、外国人の株主の皆さまにも適切に議決権を行使していただけるよう招集通知の英訳を作成し、当社webサイトおよび議決権電子行使プラットフォームで開示しています。
なお、2023年度は総会会場へのご来場に伴う新型コロナウイルス感染拡大リスクを低減させる観点から、インターネットによる議決権行使を一層促すとともに、ご来場いただけない株主さまに向けて、総会時の「事業報告等プレゼンテーション」の説明資料についても、webサイトに掲載しています。

取り組み 補足説明
1.株主総会招集通知の早期発送 株主総会開催日の3週間以上前までに発送する方針。
2023年6月22日開催の第83回定時株主総会の招集通知は2023年5月31日に発送。
2.株主総会招集通知の発送前開示 当社webサイト等を通じて、発送前に招集通知を開示。
株主総会開催日の1カ月程度前に公表する方針のもと、直近の定時株主総会の招集通知の発送前開示は2023年5月30日に実施。
3.集中日を回避した株主総会の設定 より多くの株主の皆様が株主総会に参加しやすいよう、集中日を回避。なお、直近の定時株主総会は2023年6月22日に開催。
4.電磁的方法による議決権の行使 電子投票制度を採用し、インターネット(pc、スマートフォンまたは携帯電話)による議決権行使が可能。
5.議決権電子行使プラットフォームへの参加 機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取り組みとして
(株)icjが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加。
6.招集通知(要約)の英文での提供 当社webサイト上に、株主総会招集通知要約の英文を和文の発送前開示と同日 (2023年5月30日)に掲載。
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